求人詳細

【東京都新宿区】【新宿/土日祝休み希望の方】プロパティマネジメント(住宅事業部)/8割内勤・残業20h・年休123日【プロパティマネジメント事業本部住宅事業部】

【新宿/土日祝休み希望の方】プロパティマネジメント(住宅事業部)/8割内勤・残業20h・年休123日【プロパティマネジメント事業本部住宅事業部】
職種
コンサル
雇用形態
正社員
勤務地
東京都新宿区
給与
<予定年収> 450万円~600万円

求人情報

勤務時間 <労働時間区分>
フレックスタイム制(フルフレックス)
休憩時間:60分
時間外労働有無:有

<標準的な勤務時間帯>
9:30~18:00

<その他就業時間補足>
残業は月平均20時間程度になります。
退去が増える2~5月は繁忙期となりますがそれでも30時間を超えることはほとんどありません。
休日 完全週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇12日~15日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数123日

原則土曜日、日曜日、祝日
年末年始、夏季、有給、慶弔
給与 <予定年収> 450万円~600万円
勤務地住所

東京都新宿区

仕事内容 【新宿/土日祝休み希望の方】プロパティマネジメント(住宅事業部)/8割内勤・残業20h・年休123日
【完全週休二日制(土日祝休み)・年休123日/月残業20h/リモートワークあり/野村不動産G】

■職務詳細:
同社が受諾管理している賃貸マンション等の管理業務全般をご担当いただきます。

【具体的には】
・オーナー及び入居者対応業務 
・入居者募集業務
・原状回復工事(退去立会管理、工事見積精査、発注管理、工事完了確認)
・鍵管理(シリンダー在庫管理、発注、鍵交換の手配)
・建物管理業務 (原状回復工事・修繕工事手配、工事完了確認)
・その他、上記に付随する業務 など
※オーナーの9割が法人です。

<働き方>
・夜間の対応並びに緊急対応は野村住まいるセンターがすべて対応いたします。そこで9割以上の問い合わせ対応が完結するため休日や夜間に対緊急応することはほとんどありません。(緊急対応は年に数回あるかないか程度)
・月残業20h程度。退去が増える2~5月は繁忙期となりますがそれでも30時間を超えることはほとんどありません。
・内勤業務が中心で8割程度です。

■キャリアップについて:
資格取得支援制度、技術研修・階層別研修・海外研修等、様々な制度があるため、資格取得のバックアップ制度も充実。

■組織構成:
全体で6名が在籍しております。

■様々な受賞実績あり:
様々な受賞実績があり、入居者様からも高く評価いただいております。
・2021年度オリコン顧客満足度調査 分譲マンション管理会社 首都圏5年連続1位
・顧客満足度調査「SUUMO AWARD 2024」 最優秀賞受賞
・健康経営優良法人 2024認定企業(3年連続)

■野村不動産グループの安定した環境/充実の福利厚生
東証プライム市場上場の野村不動産ホールディングスのグループ企業として安定した基盤と充実の福利厚生を完備。頑張りをしっかり評価する明確な評価制度や手厚い住宅手当(社内審査あり)も完備しており、長く活躍をいただける環境を整えております。またそれに伴い、管理戸数や売り上げも順調に推移しております。

<直近実績>
2024年3月期実績 1,065億円
2023年3月期実績 1,039億円
2022年3月期実績 975億円

変更の範囲:会社の定める業務
交通手段 <勤務地詳細>
長府新宿ビル3階
住所:東京都新宿区新宿5-14-6 長府新宿ビル3階

変更の範囲:会社の定める事業所

<転勤>

総合職での勤務の為、将来的な転勤の可能性はあります。
応募資格 <最終学歴>大学院、大学、短期大学、専修・各種学校、高等専門学校、高等学校卒以上

<応募資格/応募条件>
■必須条件:下記、両方を満たす方
・宅建保有者
・プロパティマネジメント経験がある方

■歓迎条件:
・賃貸マンション管理のご経験
・宅地建物取引士有資格者

<必要資格>
歓迎条件:宅地建物取引士
手当 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
社会保険:補足事項なし
待遇・福利厚生 通勤手当、家族手当、住宅手当、退職金制度

<各手当・制度補足>
通勤手当:全額支給
家族手当:配偶者20,000円、子供1人につき8,000円
住宅手当:上限:独身者5万7千円、既婚者5万円(支給要件有)
退職金制度:補足事項なし

<教育制度・資格補助補足>
OJT、資格取得支援制度、技術研修・階層別研修・海外研修等
※仕事をしながら幅広い分野の資格が取得可能です。資格取得のバックアップ制度もあります。

<その他補足>
■福利厚生倶楽部(リロクラブ)
■スポーツクラブ法人会員契約(メガロス)
■財形貯蓄制度
■従業員持ち株会制度
■団体保険制度
■退職慰労金
■確定拠出年金制度
■資格取得支援制度
■社員旅行
■レクリエーション活動助成金制度
■スポーツ同好会助成金制度
■育児に伴う休業制度、短時間勤務制度

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